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農業科技園区管理センター

労働者関係

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従業員の労働保険加入・脱退手続

申請内容・申請時期
会社は設立登記完了後、従業員を雇用する場合は、労働保険の手続を行わなければならない。
內容說明
全ての事業単位の雇用主は、労働保険への加入を申請すること。
必要書類
  1. 会社の営業許可証の写し（コピー）１部。
  2. 営利事業登記証の写し（コピー）１部。
  3. 責任者の国民身分証（表・裏）の写し（コピー）１部
  4. 労働保険加入申請書２部
  5. 労働保険加入申告表１部。
  6. 印鑑カード２部。
対象者の要件など
設立登記を行った農業科学技術およびその他のパーク事業、パーク内のサービス事業
主管部門
台閩地区労工保険局。
費用およびその他
保険料は修正労工保険条例の規定する比率に従って、雇用主と従業員が共同で負担する
參考法令
勞工保險條例。

労働保険の加入と脱退

申請内容・申請時期
保険に加入する事業単位は、従業員が就職または離職する当日に、加入または脱退の手続を行わなければならない。
內容說明
保険に加入する事業単位は、従業員が就職または離職する当日に、「労働保険加入申告表」または「労働保険脱退申告表」を労工保険局に送付すること
必要書類
労働保険加入申告表・労働保険脱退申告表。
対象者の要件など
労働保険に加入した事業単位。
主管部門
台閩地區勞工保險局。
費用およびその他
保険料は修正労工保険条例の規定する比率に従って、雇用主と従業員が共同で負担する。
參考法令
勞工保險條例。

労働退職準備金の積立

申請内容・申請時期
会社の設立登記完了後
內容說明
  1. 労働者退職準備金監督委員会を設立し、毎月準備金を積立てること。
  2. 労働者退職準備金監督委員会の組織規程を制定すること。
必要書類
  1. 労働社退職準備金監督委員会設立申請書１部。
  2. 事業単位労働退職準備金積立率（案）申告表１部
  3. 労働者退職準備金監督委員会および職員の名簿１部。
  4. 労働者退職準備金監督委員会組織規程１部。
  5. 労働者退職準備金監督委員会退職規定１部。
  6. 労働者退職準備金監督委員会会議記録１部。
  7. 税務署に提出した源泉徴収票（最近月のもの）の写し（コピー）１部。
  8. 印鑑カード３部。
  9. 会社の営業許可証、営利事業登記証の写し（コピー）各１部。
  10. 源泉徴収機関設立（変更）登記申請書（主任委員の身分証明書と家屋税納税票の写し（コピー）も含む）。
対象者の要件など
設立登記を完了した農業科学技術関連およびその他のパーク事業。
主管部門
勞委會南檢所。
屏東縣政府勞工局。
費用およびその他
事業単位は給与総額の２～15％を毎月納付する。
參考法令
  1. 労働基準法第56条。

退職準備金

申請内容・申請時期
会社の設立登記完了後。
內容說明
  1. 創立時の資本総額の１～５％を当てること。
  2. 毎月、営業総額の0.05～0.15％を積立てること。
  3. 毎月、従業員の給与の0.5％を天引きすること
  4. 端材売却価の20～40％を当てること。
  5. 従業員福利委員会を設置し、福利金の管理と利用を行うこと。
  6. 従業員が200名以上の場合は、従業員福利組合を設置することができる
必要書類
  1. 従業員福利委員会組織規程３部。
  2. 従業員福利委員会職員名簿３部
  3. 職工福利資金状況一覽表３部
  4. 年度作業計画および経費収支予算表各１部。
  5. 営利事業登記証の写し（コピー）１部。
  6. 従業員福利委員会会議記録１部。
  7. 登記資本額からの福利金への積立預金証明１部。
  8. 参考書類。
対象者の要件など
設立登記を完了したパークの事業単位。
主管部門
勞委會南檢所。
屏東縣政府勞工局。
台湾グリーンバイオパーク準備事務所（管理局）第二組。
費用およびその他
無料。
參考法令
職工福利金条例。
職工福利金条例施行細則。
職工福利委員会組織規程。

就業規則

申請内容・申請時期
事業単位は、雇用する従業員数が30名に達した場合は就業規則を制定し、30日以内に現地の主管機関に審査を申請すること。就業規則を変更した場合も同様に申請する。
內容說明
就業規則は、事業の性質に応じて、下記の事項を含むものとする：
  1. 就業時間、休憩、休暇、国定記念日、特別休暇、継続的労働における交替勤務制
  2. 給与の基準、計算方法、支払日。
  3. 労働時間延長。
  4. 手当および賞与
  5. 遵守すべき規律
  6. 出勤状況の考査、休暇願、賞罰および昇進。
  7. 採用、解雇、依願退職、離職、定年退職。
  8. 災害傷病補償と見舞い。
  9. 福利厚生
  10. 労使双方の遵守すべき労働安全衛生規則。
  11. 労使双方の意思疎通と協力の方法。
  12. その他
必要書類
  1. 会社による審査申請書（公文書）１部。
  2. 就業規則案一式３部。
対象者の要件など
設立登記を行ったパークの事業単位。
主管部門
勞委會南檢所。
屏東縣政府勞工局。
費用およびその他
無料。
參考法令
労働基準法およびその関連法令。
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