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農業科技園区管理センター

投資申請

Home / 投資情報 /入居にあたって / 工場設立および投資申請について / 投資申請

  • 担当部署：台湾グリーンバイオパーク準備事務所（管理局）

  • 審査時間：３ヶ月

  • 根拠法令

  1. 農業発展条例第25条の1。
  2. 農業科学技術パーク設置管理条例第　４、５、１５、１６　条。

  • 入居申請の流れ

    入居を希望する事業主、イノベーションセンター、研究機関は申請書と営業計画書に必要書類を添えて、台湾グリーンバイオパーク準備事務所（管理局）までお申し込みください。申請受理後、３ヶ月以内に審査結果を通知いたします。

進駐して宿題のフローチャートを申請します

  • 注意事項：

  1. 投資案は、パークの用水と電力の供給・需要および汚染排出総量規制の原則に符合するものとします。
  2. 汚染防止計画書の審査は事前防止の理念に基づき、（１）パーク事業により発生する汚染物（環境負荷）がパークの許容範囲を超えないこと、（２）パーク事業の汚染防止措置が法定排出基準に合致し、かつ環境保護署が定める排出総量を下回っていること、の二点について判断します。また商工登記を行う際は、環境保護に関する全ての書類（水質汚染防止措置計画書、大気汚染防止施設設置許可書、廃棄物処理計画書書などの許可）を、県・市政府の環境保護主管機関（環境保護局）に提出し、認可を得てください。営業開始後は、環境保護関連法規および環境保護主管機関の規定を遵守してください。
  3. 申請政府參與投資案件比照上述流程審查。

  • 入居原則

    産業発展の可能性があり、かつ農業製品の研究開発と改良、生産および加工に応用可能なバイオテクノロジー関連産業であること。

  • 営業計画書

    （内容が重複しないこと。50ページ以内）

  1. 計画摘要
  2. 営業目標・タイムスケジュール
  3. 中心的技術の内容（概要）
  4. 市場分析
  5. 販売戦略
  6. 汚染防止
  7. 財務計画（リスク分析・経済効果を含む）
  8. 研究発展
  9. 用水・電気の需要量
  10. 参考書類

  • 入居申請審査の重点

  1. 技術グループおよびテクノロジー人材について
  2. 製品技術について
  3. 研究発展計画について
  4. 公害を発生させないこと

  • 資本額

  1. 払込資本額（Paid-up Capital）が100万台湾元を下回らないこと。ただし、投資案の認可審査段階においては、資本額が営業計画の執行に符合するかどうか考慮します。
  2. 投資者は借款投資により、これを資金の一部とすることができます。ただしその比率と用途には一定の制限があります。

  • パーク事業の設立申請

    農業生物科学技術以外の事業をパーク内に設立しようとする場合は、当該事業のタイムスケジュールと関連書類を個別に審査し、設立認可を決定します。

  • 工場建設申請のフローチャー

工場建設申請のフローチャー

  • 環境保護関連法規：

  1. 環境影響評估法。
  2. 開発行為応実施環評細目及範囲認定標準。
  3. 水汚染防治法、廃棄物清理法、空気汚染防治法、毒性化学物質管理法、毒性化学物質管理法施行細則。
  4. 応検具水汚染防治措施計画書之指定事業機構種類、範囲及規模公告。
  5. 応検具事業廃棄物清理計画書之指定事業機構公告。
  6. 事業廃棄物貯存清除処理方法及設施標準。
  7. 公私立場所応申請設置変更及操作許可之固定汚染源公告
  8. 土壤及地下水污染整治法。
  9. 農業生物園区汚水処理及汚水下水道使用管理辦法。
  10. 下水道法施行細則。

  • 必要書類

申請項目
必要書類
土地賃借
  1. 入居許可書
  2. 投資保証金支払領収書
  3. 賃借申請書
  4. 土地配分許可証
  5. 土地賃借申請審査表
  6. 工業建設計画書
環境保護許可の申請
  1. 環境影響説明書
  2. 水質汚染防止措置計画書
  3. 事業廃棄物処理計画書
  4. 大気汚染防止計画書
消防許可の申請
  1. 建築物消防安全設備説明図審査申請書
  2. 建築（使用）許可証
  3. 建築説明図
  4. 建築物「一般・無開口」階検討表
  5. 消防用緊急発電機電源容量計算書
  6. 室内装飾資料
建築許可証の予備審査
  1. 申請書
  2. 入居許可書
  3. 設計説明図の関連書類
建築雑類許可証の発行申請
  1. 申請書
  2. 予備審査許可証
  3. 環境保護関連の許可文書および説明図
  4. 土地賃貸契約書、地籍図および謄本
  5. 施工主が建築士に委託した委託書
  6. 工程設計および用途などの説明図
  7. 土砂運搬環境評価審査文書
建築雑類許可証の取得申請
  1. 操業開始報告書
  2. 建築雑類許可証正本
  3. 施工計画書、施工配置図、工事標識・安全囲いおよび現場配置の写真、操業開始検査報告
  4. 廃土申請書、廃土審査表、廃土計画書、廃土処理管理カード（廃土が公共工事に属する場合は当該工程の契約書コピーを添付すること）
  5. 廃棄物処理管制カード
  6. 地方機関に提出した大気汚染排出費証明書類
  7. 水、電気および電信など配管機関の証明書類
  8. 工事請負者の最近の納税証明
  9. 基地内共同配管・配線トレース図および掘削保護計画
雑項工事の竣工検査
  1. 申請書
  2. 建築雑類許可証の正本および副本図
  3. 竣工報告書
  4. 竣工図および竣工写真
  5. 廃土処理管制カード、廃土置場現場写真
  6. 廃棄物処理管制カードを地方環境保護機関に申請し、取得した基地環境保全証明書
建設許可証の発行申請
  1. 申請書
  2. 建設許可証予備審査許可書
  3. 環境保護関連の許可文書および説明図
  4. 土地賃借契約書、地籍図および謄本
  5. 建築説明図
建築許可証の申請取得
  1. 操業開始報告書
  2. 建築許可書正本
  3. 施工計画書、施工配置図、現場配置の写真、操業開始検査報告表
  4. 廃土申請書、廃土審査表、廃土計画書、廃土処理管制カード（廃土が公共工事に属する場合は当該工事の契約書の写しを添付すること）
  5. 廃棄物処理管制カード
  6. 地方機関に提出した大気汚染排出費証明書類
  7. 水、電気および電信など配管機関の証明書類
  8. 工事請負者の最近の納税証明
各工事段階における審査の申請
  1. 建設許可証正本
  2. 審査報告書
  3. 鉄筋無輻射汚染証明書の写し（コピー）
  4. 工事審査をうける場所の写真
  5. 工事請負者および工事監督者が所持する鉄筋保証書の正本
使用許可証の発行申請
  1. 申請書
  2. 門牌証明
  3. 建築許可証正本および副本図
  4. 竣工図および竣工写真
  5. 廃土処理管制カード、廃土置場の現場写真
  6. 廃棄物処理管制カードを地方環境保護機関に申請し、取得した基地環境保全証明書
  7. 地方機関に提出した大気汚染排出費証明書類
  8. 昇降機設備使用証
室内装飾合格証明
  1. 建築物室内装飾説明図
  2. 建築物室内装飾申請書
  3. 委託書
  4. 建築物室内装飾認証表
  5. 建築物室内装飾材料表
  6. 使用許可証の写し（コピー）
  7. 室内装飾説明図
  8. 防火区域および避難経路（室内装飾説明書に添付すること）
会社登記
  1. 申請書
  2. 会社章程
  3. 株主名簿
  4. 発起人会議議事録および関連する董事会（取締役会）の会議議事録（出席記録を含む）
  5. 株式を銀行に送金した送金証明の写し（コピー）、通帳ないし台帳の写し（コピー）または銀行の株式証明書。その他、外貨査定書類、技術・財産などに関する許可文書の写し（コピー）、外貨または機器を株式として投資した金額の査定文書
  6. 会計士による資本額査定報告書（会計士への委託書を添付すること）
  7. 発起人全員の戸籍謄本または身分証明書の写し（コピー：文字がはっきり印刷されているものに限る
  8. 董事（注１）・監事（監査役）の資格および身分証明書、董事・監事の着任同意書
  9. 設立登記事項表３部
  10. 投資保証金納付の領収書の写し（コピー）
  11. 工場賃借金納付書の写し（コピー）または工場の使用許可証の写し（コピー）
  12. 会社設立登記予備審査名称申請表の許可文書
  13. 入居許可証
  14. 環境保護約定書
  15. 発起人が法人の場合は、会社設立（変更）登記表の写し（コピー）および代表人派遣書
  16. 業務の遂行にあたって先に主管機関の許可が必要な場合は、主管機関の許可文書の写し（コピー）を添付
  17. 経理人（注２）の登記を同時に行う場合は、経理人の戸籍謄本または身分証明書ないし外僑居留証の写し（コピー：文字がはっきり印刷されているものに限る）、経理人を委託した董事会（取締役会）の会議議事録（出席記録を含む
  18. 会計士または弁護士が代理登記を行う場合は委託書を添付
  19. 注1：董事会（取締役会）の構成員である董事は、株主によって選出される会社責任者であり、株主から業務執行を委託される。したがって、董事と会社との間には民法上の委任関係があるとされる。また、董事の資格要件は自然人ないし法人である。
  20. 注2：定款や契約規定における授権範囲内で会社の管理運営および署名を行う者で、総経理とも呼ばれる。日本語で言う支配人に相当する。
パーク外からパークへの転入登記
  1. 申請書
  2. 会社章程および章程修正条文対照表
  3. 株主総会議事録および関連する董事会（取締役会）の会議議事録（出席記録を含む）変更登記表三部
  4. 変更登記表三部
  5. 投資保証金納付の領収書の写し（コピー）、工場賃借または使用許可証の写し（コピー）
  6. 入居許可証
  7. 環境保護約定書
  8. 先に主管機関の許可が必要な場合は、主管機関の許可文書の写し（コピー）を添付
支社設立登記
  1. 申請書
  2. 会社章程
  3. 董事会（取締役会）の会議議事録（出席記録を含む
  4. 経理人の身分証明書類
  5. 本社の登記証明書
  6. 入居許可証
  7. 賃借金納付書の写し（コピー）
  8. 支社設立登記表
  9. 環境保護約定書
電気技術員免許証の申請（50KW以上
  1. 申請書
  2. 登記表
  3. 電気設備明細票
  4. 電気技術員登記証の写し（コピー）
  5. 電気技術員の半身写真（１インチ）
  6. 国民身分証の写し（コピー）
  7. 雇用主の発行する在職証明
動力用電力の使用申請
  1. 電気技術員免許証
  2. 配線設置竣工書
  3. 電気建物使用許可証
上下水道の使用申請
  1. 建築物使用許可証
  2. 建築物完工証明または建築改良物所有権利証
操業開始検査
  1. 会社職員名簿
  2. 機器設備明細表
  3. 生産工程図
  4. 工場平面図
  5. 中長期発展計画
  6. 機器設備搬入許可証（統一発票）の写し（コピー）
  7. 水質汚染防止検査表
  8. 排水収集配管図
  9. 排水水質検査報告書（製造工程において汚水を発生しない場合は不要）
  10. 廢水處理流程図及設施平面配置図
  11. 事業単位の雇用状況、労働条件、安全衛生基本資料
  12. 水質汚染防止措置計画書に対する環境保護機関認可証の写し（コピー）
  13. 事業廃棄物処理計画書に対する環境保護機関認可証の写し（コピー）
  14. 大気汚染防止計画書に対する環境保護機関認可証の写し（コピー
  15. 消防隊による設備点検明細
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